2013年12月24日 (火)

雑収入の翌期処理の入金は税務調査の修正理由となるか?

雑収入の翌期処理の入金は税務調査の修正理由となるか?

税務申告の修正申告理由として良く指摘されるのが、期間損益の原則にかなっていない処理を会社がしていたことである。

期間損益の原則とは、今の企業会計では費用収益の期間対応をうたっている会計原則である。
現金主義でなく、その事業年度の損益は発生主義が原則である。簡単にいえば売掛金・未収入金の計上や買掛金・未払費用の計上をしなければいけないとなっている。その事業年度までに計上されなければならないものは、たとえ翌期の入金や支払であっても、決算期末に計上しなければならない。決算のチェック項目としても、売上の計上もれや、雑収入の計上もれは、決算期末後の2ヶ月分の入金をみて、漏れているか調べるのが当たり前である。
但し、税務申告の申告期限が決算期後2ヶ月以内であるから、2ヶ月分は無理で大体1ヶ月分をみれば、ほぼ問題ない。

つまり、3月決算であれば、4月の入金・支払をチェックするようになる。特に、4月入金は当然3月の売掛であるから当然のように計上されるが、業種によっては締日に気をつけなければならないことがある。
例えば、
当月20日〆の翌月未入金の場合、つまり、3月21日~3月31日までに納品した売上は4月20日〆の4月分売上として相手に請求するのが一般的である。この3月21日~3月31日までの納品や工事の進捗状況の割合が売上漏れや、商品・仕掛品の期末棚卸漏れとして税務署からみれば、申告漏れを指摘される場合がある。
その場合、他の修正申告理由や修正申告所得の多募によって、翌期修正することを条件として行政指導にとどめ、あえて修正申告理由にならい場合もある。では、その判断基準は何か。行政通達にも考えを示したものはあるが、個別な事例や金額の基準はないようである。つまり、現場の調査官の判断によることが多い。よく税理士か重箱の隅をつつくような方法で調査し、納税意識や税務署に対するイメージの低下をもたらすような足腰の立たない、ようなやり方はやめてくれ、という要望はそういう事である。又、よく修正申告を出す必要があるかどうかで税務署と争うのはこの点である。

会社側としても、重要性の原則や、継続経理の原則といった企業会計原則があることからも、どこまで会計処理をしていったらいいのか悩むところでもある。
今回の調査の場合も、10数年間、現金処理をしてきた為、それでいいと思ってた点。当然、税理士も毎年申告を依頼したにもかかわらず、この点を見落としていた点である。
金額も100万位であり、未払費用の計上もれが他同じ理由で40万あり差引60万の修正所得である。
これを認めるかどうか、いわゆる「おみあげ」を出すかどうかである。

税理士は翌期認容されることでもあり、ここでもめると調査長引くからという理由で修正申告をするように勧める。なんのことはない。自分が見落としておきながら、長びかせるのは面倒くさいのだ。年末にこんな些細なことはさっさと済ましてほしいと思っている。だが、当事者である会社としては修正税額で30万位になるので、急な出費であり、できるだけ払いたくない。
そこで、修正申告にあんに簡単に応じることをせず、なぜこうなったのかという理由を訴え、もし、調査が長引いたとしても、税理士としての見解を税務署の統括調査官に主張すべきである。いって損はない。但し、理屈の通らないことをいっても無駄である。

会社としても、上申書を出して、その指摘された事由に対して何年もそういう処理をしていなかったこと(現金主義)や支払についてもそうであって、悪意でしたことではない何年も継続経理をしていた。税理士の指摘もなかったこと。初めは売上も少ない為金額も少ない(過去10年間の数字で調べて主張する)こと、内容か雑収入的なものであること。等を上申理由にして、進行年度で計上すること、こんな願いにしてみることを勧める。税務署としても鬼ではない。全部とはいわなくても半分は聞いてくれる。

要は、税理士の事後処理の対応による。
ともかく、安易に修正申告に判を押さないことである。押すのは簡単であるが、後から納税の支払いが、じわっと押し寄せてくる。そのときに、土俵際で残らずに押し切られた事を後悔する。税理士としても、筋のとおった税理士だとかえって評価されると思う。それに、税務署からは報酬はもらえない。修正申告料にしても立会料にしても出すのは納税者である。

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2013年12月20日 (金)

簿記政経塾概要

簿記政経塾の概要

   
講座の内容

週1回 120分授業
(月4回×3ヶ月/12回
を一単位)

 

1. 簿記3級試験 受験講座

 

2. VTR授業

 

3. 経理実務

料金

月額 8,400円(税込)

 

教材・資料費1,000円

 


月謝3か月分+教材費(\26,200)を申込み時に原則一括で前納していただきます。 (※振込手数料は、振込者負担となります)

  詳しくは 事務局まで

           お問合せ下さい。

開講日

毎週(月~金のいずれか選択)

 

月4回(3か月間)実施

 

1. 10:30-12:30
           2. 13:30-15:30
           (時間帯は選択)

         
      
対象者
         
         

・中高年の方

 

・就活中の学生の方

 

・キャリアを積み仕事の幅を広げたい方

         
      
備考
         
         
定員3名以上から開催
         
       

当講座の特長

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新年から始める簿記2級講座 6月試験を目指して



新年から始める簿記2級講座です。
・2014年1月14日から
・週2回
・6月の検定試験受験に向けたスケジュールです
 

詳しくはこちらをご覧ください。

2013年12月 6日 (金)

社会保険労務士 11月8日(金)合格発表

社会保険労務士 11月8日(金)合格発表
■当事務所より合格者が出る!!

おめでとう と言いたい。
働きながら試験勉強をするのは大変なこと。
現代版二宮尊徳といえる。多くの人が働きながら、この試験にチャレンジしているのは、試験センターの合格者の種別分類にも会社員が割合の上でも多いことにもあらわれている

社会保険労務士の試験科目には、労働基準法、労災保険法、雇用保険法、労働保険料徴収法、労働安全衛生法、健康保険法、国民年金法、厚生年金法、労働一般常識、社会保険一般常識と10科目ある。

関係官庁として、労働基準局、労働基準監督署、職業安定所(ハローワーク)、社会保険事務所等がある。

また、実務としては、企業の社会保険、労働保険の手続き、労働コンサルタント、労働者の労働問題処理などあるが、身近な問題をとりあげていく仕事である。
但し、これで食べていくには、人脈、実務知識、資金などが必要で並大抵の努力ではない。

当事務所の業務にも給料計算、新規適用届、就業規則、賃金規程の作成など知識の必要とされるものがある。 これからは現実の実務に的確に対応できることがなお一層のこととして要求される。合格してからが新たなスタートとなる。
テレビ番組に、労働基準監督官のドラマが現在放映されているが労働基準監督署という視点からみることも必要であるが、現実には行政機関や企業、労働者、関連団体(士業)との闘いがある。
その泥臭い仕事のなかに自ら信念をつらぬく勇気と根性が必要である。

水を指すようだが、行く手に明るい未来があるというものではない。
自らの手でさぐってつかむものである。これで、当事務所には私を入れて、

司法書士試験合格者 1名
行政書士試験合格者 3名
社会保険労務士試験合格者 1名
宅地建物取引主任試験合格者 2名
日商簿記2級合格者 3名

がいることになる。全員大卒である。

彼らが自らの知識と経験をつけて業務に邁進してくれることを望んでいる。

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公的融資・補助金を活用するために

公的融資・補助金を活用するために
■コンサル会社のセミナーに参加して私見!!

このセミナーは確か10年くらい前にも開催された気がする。題目も同じ。
ただ当時と少し違うのは時代の移り変わりのせいか、内容が違っている部分もある。
今回は70人出席していたが、前回は50人くらいだった気がする。
少し増えているのは景気が戻ってきていないせいなのだろうか。

内容は中小企業新事業活動促進法、いわゆる経営革新と呼ばれるものだ。
当時私が会計事務所にいたころ、この経営革新をとるために広島県に日参したものだ。
県から認定がおりてお金が下りるわけではない。

ただ中小企業にとってみればこの法律に基づいて広島県から認定されれば、いわば優良企業のお墨付きをもらうようなものだ。
その認定書をもとに金融機関に「お金貸して。これ取ったから」といってお金をせびる子供のようだ。

当時10社ぐらい申請書を作成して経営革新の設定をもらった。おかげで広島県の担当者と仲良くなったのと、県に対する申請の方法をマスターしたのがメリットだったかな、印象に残ったのはそれくらい。
時は10数年。経営革新なんて言葉はすっかり忘れていたが、生きていたんだ。
当時セミナーを受けたあと中小企業の経営者と2人で「ねえ、やろうよ。コンサル料で50万くらいもらえるで」と胸算用をしていたが、結局ものにならず流れた記憶がある。

今回は経営革新の骨格となる中小企業経営革新支援法と創業+新連携がひっついている。   
経営革新には事業計画に取り組みしやすい企業となじまない企業がある。   
簡単に言えば、いらっちの中小企業には向かない。じっくりと自社の事業計画に取り組めるくらいの金と余裕がないといけない。

経営革新計画承認企業(東京都)の新聞掲載記事を見てびっくりした。
広島県も10年前に新聞に載せていたが、私の知る限り7,8年前からやめていると思う。
やはり東京は視野が広い。きちんとやることはやっている。
だからコンサルタント企業も必要なのだ。

「できない言い訳はない できる方法を考えよ」
とはセミナーのメインテーマになっているが、いい言葉だと思う。
何事もだ。経営だけではないと思う。

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連帯保証のワナ

連帯保証のワナ
■あなたはこの金額にがく然

 


 この表を見てください。元金残高より損害金残高のほうが多くなっている。年利14%だからでしょうか。

 ここで疑問

(1) この債務は平成12年ですが時効は無いのですか

(2) この損害金はいつまでも雪だるま式に増えるのでしょうか

(3)信用保証料を融資を受けるときに保証協会に支払ったのですがこのお金は何のためにあるのですか

 今連帯保証人について民法改正をすべきだと国会で話題になっています。まさにこの現実は悪夢です。

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事業再生を拒むサービサー

事業再生を拒むサービサー
■自らの利益のためになんでもするハイエナ 

               
 私の手がけている業務に事業再生がある。債務超過に陥り銀行返済もままならぬ欠損会社を事業再生していくという仕事だ。バブル期にいくつもの不動産を購入して5億もの有利子負債である銀行借り入れを背負った会社。当時は景気も良くて、銀行の方から自社ビルを検討してはどうですかと誘ってくる。そのはてが5億の借金。よく借金は多ければ多いほど銀行がつぶさないからいいのだというけど、5億ぐらい銀行にとってははした金!! あれから20年、今までは長期の景気不況に世の中があえいでいる状態。売上も以前より半分で2億円ぐらいになり、業種も教育サービス業であるため仕入はなくもろ人件費産業。赤字続きの業績低迷が10年前から続いている。

 そんななかでも、銀行は黙っていない。

 天気の日には傘を貸すけど雨が降り出したら傘を貸してくれない。身体がびしょぬれになる。返済の為に財務健全化をしろと称して次々と自社物件を売却させる。貸しビル2棟、マンション2室、事業用土地1筆と次々と手放していく。担保物件を売却して結局一億の借金が残ってしまった。これからが大変!!

 事業再生として、別会社を設立して引越作業をせざるをえない。銀行も担保として売却させるものはなくなったから、あとはサービサーに債権を売却して償却してしまえばよいと判断。

  ここで新手のハイエナがやってくる。数多く居るハイエナのなかから入札で利権を取得したすぐれもの。サラ金系だったからなかなかくせ者。政府系サービサーのように簡単に和解に応じてくれそうなサービサーではない。銀行としては一円でも高く買い取ってくれればどこでもいい。

 銀行が借金返済のために応じてくれた本社ビル1億での売却に、サービサーが仮差押えに入った。その前にサービサーとの面談のとき、会社の財務内容を説明して到底返済できる額ではないと説明。和解を提案。  相手はウン千万で買ったのだから何百万での和解には応じられない。会社や代表者の自己破産をすすめてくる。裁判手続きに入れば弁護士費用に2,3百万は必要。
 そんな金はない。代表者個人の自己破産しかないからやりなさいよと言ってくる・・・。

 そんな腹の探りあいをしていると、ある日突然裁判所から仮差押えの通知書が届いた。一度手放したものを売買無効だから差押えるというのだ。買った銀行をまき込んでの分け前ぶんどり合戦になってきた。仕様がないから訴訟に応じて目下弁護士に一任状態。
  すでに所有権も移っている物件を差押えるか?節操のないサービサーだ。ちょっとでも分け前があればおすそ分けしてもらいたい。まだ肉が残っているからと動物の死がいに群がるハイエナだ。会社の事業再生に取り組んでいるさなか妨害する面倒くさいやつらだ。

  裁判の長期化、読めぬ結末・・・。これが事業の再生にむけての思わぬ試練となる。
 破産という裁判的解決が図れればいいのだが、何十年も地元で商売をしてきただけに破産というレッテルを貼られて顧客を失うことのほうが怖い。

  そんななかでの事業再生。行く手を拒むサービサー、簡単には協力してくれない。むしろハイエナ状態!!ぐちゃぐちゃにされる。解決策は事業再生により別会社での利益を図るしかない。

  だが、これが今の経済状況では、同業者の参入、少子高齢化・人口減少による客の減少、業界の再編など生き残りをかけた壮絶なバトルが繰り広げられている。前門の虎、後門の狼といった危機的状況であるのは間違いない。事業再生は綱渡りである。一つ間違えると地獄(破産)へおちてしまう・・・・・・

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記帳代行に潜む危険なワナ

記帳代行に潜む危険なワナ
■きちんと頼まれているつもりが依頼主が寝返った、本能寺の変だ

 行政書士業務に記帳代行がある。 これがくせ者。内容によっては、税理士法違反になり税務署から税理士法違反の件 で照会されることもある。という面倒くさい分野だ。

 会計書類の作成なんて行政書士ができるといわれているけれど、行政書士でなんくても近所のおばさんもやっている 。そんなはんちゅうだ。 それでもいいけど既得権はなかなか崩せない。 問題は、あるお店と記帳代行の口頭契約をしたときだ。「こういう風にしようね」 「それはいい考えだ、そうしましょう」という節税対策。

  そんなさ中、税務署の調査が入った。 二人とも大慌て、自分のことしか考えない。「そんなことは確かでない。勝手にやったことだ。わしゃ知らん」「言ったじゃないですか、そうした方が税金が安くなるならそうしてくれと。」 結局、言った、言わないの水かけ論。税務署員も口をあんぐり。 ちゃんとした契約書をとってないから、こうなるのだ。

 その結果、責任は重い。「善意のものが悪意に変わる」 それってこわいかも!!

 結局、きちんとした契約書をとっていないことが反目となるかも、でも現実として 契約を交わしてスタートということはあまりない。 「業務請負契約」「事務代行契約」等名前は違ってもこういうものを契約した方がいい。



 税理士や行政書士の場合、きちんとした契約書のひな形があるから参考にできるが、 税理士や行政書士でさえかわしてないのが事実だ。 記帳代行とは会計帳簿の記帳を代行する業務である。簡単にいうと「現金出納帳等帳簿の作成」「伝票」「試算表」の作成である。 ここで問題なのは現金出納帳の作成を代行として請負えるかである。

 日々現金有高という のは現金商売をしている飲食店は特に日々変化している。現金管理をきちんとやっていくというシステムを作っておかないと不正の温床になりかねない。 そんな現金有高を記帳していくのが責任者でなくて帳簿の作成者でできるのか…ということである。

  少なくとも、現金出納帳の作成は納税者(会社側)の方でやらないといけない。そうする と作成できるのは振替伝票・試算表ということになる。補助簿は会社側でお願いするということになる。このスミ分けを記帳代行をする人たちは理解しているのだろうか? 会社側でやるからといってもやっていることをみていると、現金と通帳の動きを一緒 に記入しているものもある。現金出納帳の正しい意味合いを理解していない。



それと、よくあるケースは現金出納帳の残高がマイナスになってそのまま書かれていることだ。

マイナスの時点で必ず漏れがある。マイナスの現金なんてありえない。入金漏れか出金の間違いなど考えればたどりつく。

そして現金残高が例えば100万以上ある。一部小切手とか、休みで2~3日分の売り上げとか理由がはっきりわかることもあるけど、たいがい、日々にそんなに多くの現金残高があるわけない。

それも帳簿を記入していく上での間違いだ。



「現金」というのはおばけのようなものだ。だから税務署も現金管理は誰がするかに神経を配っている。

記帳代行の仕事というのは、一見簡単そうに見えるけど労力の責任と所在と考えると割に合わない。気軽に引き受けるものではない。

請求書・領収書の作成など、内容の確認をしてからでないと請け負うものではない。

夜の飲食店の記帳代行を手掛けたことがあったが、売上伝票による請求書の作成は気を使う。

夜の飲食店の場合、現金出納帳でなく日計表というものを作っていることもある。一枚一枚の日計表(日計票)だ。日々の確高欄がある。

これとても、きちんとしたものを作ることは大変であり、とにもかくにも記帳代行は大変な仕事である。

消費税が26年4月より5%から8%に引き上げることが政府内で決定された。消費税の納付は現金出納帳の記帳の精度にも影響するから余計に厳しくなる。

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倒産防止共済の損得勘定は?

倒産防止共済の損得勘定は?


倒産防止共済掛金は800万円になるまで支払った額が経費となります。  
月額5,000円から20万円まで自由に選べ積立られます。  
解約したときには、掛けた金額が全額雑収入となる政府の経営セーフティ共済の制度です。

ここで、仮に 
A社 (建設業) 
B社 (不動産業) 
C社 (喫茶店)
D社 (旅館)
という4つの会社があるとします。
これらの会社が倒産防止共済を利用する場合、どのようなことが考えられるでしょうか。

 メリットは   

(1)支払った全額が経費となる

(2)倒産した会社があればその倒産時の売掛債権が貸倒となる為その金額を緊急融資してくれる(貸付額は積立金の10倍までが限度)
申込してから1~2週間位の支払なので早い融資制度である  

(3)税金対策に利用できる

 デメリット  
(1) 倒産するおそれがある取引先のある会社でないと貸付のメリットはない
現金支払の業種はメリットがない    
(例 喫茶店など C社、D社は× A社 B社が○)
(2) 運転資金が固定化されるので掛金も無理がないようにしたい
 
結論として
A社は 毎月5万位であり   
B社  毎月2万位である   
C社・D社は無理と思われる   

但し原資として 月 7万円を社長の報酬を減額することにより充てる としてどうだろう。 現実として決算期までにやればいいことなのだが、時すでに遅しとなったらいけない…

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個人も組織も成長する ワークライフバランス

個人も組織も成長する ワークライフバランス
あなたの働き方を変えてみませんか の講演を「男女共同参画推進員」として参加。

 平成25年10月20日の13:15から16:30まで広島のゆいぽーとで記念講演がありました。講師 佐々木常夫さんは東レ経営研究所特別顧問です。参加者は定員130人のところ150人位です。
1969年東京大学経済学部卒業後、東レ入社。 自閉症の長男に続き、次男、長女が誕生。 肝臓病とうつ病を患った妻が数多くの入院と3度の自殺未遂をおこす。
転勤・育児・家事・介護に追われる状況の中で仕事への情熱を捨てず、2001年取締役就任し、2003年東レ経営研究所社長に就任。
現在は、経営者育成プログラムなどの講師を務め、内閣府の男女共同参画会議議員などの公職も務め、著作も、ビッグツリー完全版・働く君に贈る25の言葉・人を動かすリーダーに大切な40の習慣など多数あるという人です。
 
 広島市は男女の人権が尊重され男女が対等なパートナーとして責任を分かち合い、個性や能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して平成13年(2001年)9月に「広島市男女共同参画推進条例」を制定しました。この条例に基づき広島市の男女共同参画施策の総合的かつ計画的な推進を図るため広島市男女共同参画基本計画を策定しています。現在は第2次基本計画に基づき、ゆいぽーと(広島市男女共同参画推進センター)でも取り組みを行っています。
第2次基本計画では「ワークライフ・バランス推進」を盛り込み、男女共同参画の視点から就労環境を整備し、事業者、労働者双方にとって「ワーク・ライフ・バランス」が有益かつ大切なものであるということの周知を図る取り組みを進めています。

 ゆいぽーと男女共同参画フォーラムでは、人の一生をどのように生きていくか、そのために地域で職場で家庭でどのようにしたら障がいを乗り越え、どうすればより良い仕組みができるのか、を考えていくフォーラムです。 家事・育児・看護・介護は働くこととの両立ができるのかというなかで両立の前に障がいとなっています。その体験談をもとに佐々木講師は講演しています。
 
ここで講演レジュメから紹介
タイムマネジメントはすべての基本
 
1.仕事の進め方の基本(良い習慣は才能を超える)
計画主義と重点主義 仕事の計画策定と重要度を評価する すぐ走り出してはいけない
※机の前にすわったらすぐ仕事を始めてはいけない。 一日の仕事の段取りや重要度の順序を決めてから始めるということである。
 
2.効率主義
最短コースを選ぶこと、通常の仕事は拙速を尊ぶ
※効率よく仕事を片づけなければならない。 重要なもの、大事なものは早く処理をし、どうでもよい仕事はゆっくりでいいということである
 
3.フォローアップの徹底 自らの業務遂行の冷静な評価を行い次のレベルアップにつなげる
※今やっている仕事の評価を冷静に行い、よりレベルアップするようにする 4.結果主義 仕事はそのプロセスでの努力も理解するが、その結果で評価される
※プロセスも大事なことだが、それが思うように成果が出たかという結果で仕事は決まる

  5.シンプル主義
事務処理・管理・制度・資料・会話はシンプルを持って秀とする
※事務は手短に簡単に心がけること、報告は結論だけでいいときもある

  6.整理整頓主義
仕事の迅速性につながる
※つね日頃から整理整頓を心がければ、仕事のスピードアップにつながる

  7.つねに上位者の視点
自分より上の立場での発想は仕事の幅と内容を高速化する

  8.自己主張の明確化 しかし他人の意見をよく聞くこと

  9.自己研鑽 向上心は仕事を面白くする

  10.自己中心主義 自分を大切にするということは人を大切にすること ※いわゆる自己中であってはいけない 
 

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