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2013年12月 6日 (金)

倒産防止共済の損得勘定は?

倒産防止共済の損得勘定は?


倒産防止共済掛金は800万円になるまで支払った額が経費となります。  
月額5,000円から20万円まで自由に選べ積立られます。  
解約したときには、掛けた金額が全額雑収入となる政府の経営セーフティ共済の制度です。

ここで、仮に 
A社 (建設業) 
B社 (不動産業) 
C社 (喫茶店)
D社 (旅館)
という4つの会社があるとします。
これらの会社が倒産防止共済を利用する場合、どのようなことが考えられるでしょうか。

 メリットは   

(1)支払った全額が経費となる

(2)倒産した会社があればその倒産時の売掛債権が貸倒となる為その金額を緊急融資してくれる(貸付額は積立金の10倍までが限度)
申込してから1~2週間位の支払なので早い融資制度である  

(3)税金対策に利用できる

 デメリット  
(1) 倒産するおそれがある取引先のある会社でないと貸付のメリットはない
現金支払の業種はメリットがない    
(例 喫茶店など C社、D社は× A社 B社が○)
(2) 運転資金が固定化されるので掛金も無理がないようにしたい
 
結論として
A社は 毎月5万位であり   
B社  毎月2万位である   
C社・D社は無理と思われる   

但し原資として 月 7万円を社長の報酬を減額することにより充てる としてどうだろう。 現実として決算期までにやればいいことなのだが、時すでに遅しとなったらいけない…

http://uttaeteyaru.jugem.jpに掲載された内容の紹介です

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