企業再生・倒産

2013年12月 6日 (金)

公的融資・補助金を活用するために

公的融資・補助金を活用するために
■コンサル会社のセミナーに参加して私見!!

このセミナーは確か10年くらい前にも開催された気がする。題目も同じ。
ただ当時と少し違うのは時代の移り変わりのせいか、内容が違っている部分もある。
今回は70人出席していたが、前回は50人くらいだった気がする。
少し増えているのは景気が戻ってきていないせいなのだろうか。

内容は中小企業新事業活動促進法、いわゆる経営革新と呼ばれるものだ。
当時私が会計事務所にいたころ、この経営革新をとるために広島県に日参したものだ。
県から認定がおりてお金が下りるわけではない。

ただ中小企業にとってみればこの法律に基づいて広島県から認定されれば、いわば優良企業のお墨付きをもらうようなものだ。
その認定書をもとに金融機関に「お金貸して。これ取ったから」といってお金をせびる子供のようだ。

当時10社ぐらい申請書を作成して経営革新の設定をもらった。おかげで広島県の担当者と仲良くなったのと、県に対する申請の方法をマスターしたのがメリットだったかな、印象に残ったのはそれくらい。
時は10数年。経営革新なんて言葉はすっかり忘れていたが、生きていたんだ。
当時セミナーを受けたあと中小企業の経営者と2人で「ねえ、やろうよ。コンサル料で50万くらいもらえるで」と胸算用をしていたが、結局ものにならず流れた記憶がある。

今回は経営革新の骨格となる中小企業経営革新支援法と創業+新連携がひっついている。   
経営革新には事業計画に取り組みしやすい企業となじまない企業がある。   
簡単に言えば、いらっちの中小企業には向かない。じっくりと自社の事業計画に取り組めるくらいの金と余裕がないといけない。

経営革新計画承認企業(東京都)の新聞掲載記事を見てびっくりした。
広島県も10年前に新聞に載せていたが、私の知る限り7,8年前からやめていると思う。
やはり東京は視野が広い。きちんとやることはやっている。
だからコンサルタント企業も必要なのだ。

「できない言い訳はない できる方法を考えよ」
とはセミナーのメインテーマになっているが、いい言葉だと思う。
何事もだ。経営だけではないと思う。

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連帯保証のワナ

連帯保証のワナ
■あなたはこの金額にがく然

 


 この表を見てください。元金残高より損害金残高のほうが多くなっている。年利14%だからでしょうか。

 ここで疑問

(1) この債務は平成12年ですが時効は無いのですか

(2) この損害金はいつまでも雪だるま式に増えるのでしょうか

(3)信用保証料を融資を受けるときに保証協会に支払ったのですがこのお金は何のためにあるのですか

 今連帯保証人について民法改正をすべきだと国会で話題になっています。まさにこの現実は悪夢です。

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事業再生を拒むサービサー

事業再生を拒むサービサー
■自らの利益のためになんでもするハイエナ 

               
 私の手がけている業務に事業再生がある。債務超過に陥り銀行返済もままならぬ欠損会社を事業再生していくという仕事だ。バブル期にいくつもの不動産を購入して5億もの有利子負債である銀行借り入れを背負った会社。当時は景気も良くて、銀行の方から自社ビルを検討してはどうですかと誘ってくる。そのはてが5億の借金。よく借金は多ければ多いほど銀行がつぶさないからいいのだというけど、5億ぐらい銀行にとってははした金!! あれから20年、今までは長期の景気不況に世の中があえいでいる状態。売上も以前より半分で2億円ぐらいになり、業種も教育サービス業であるため仕入はなくもろ人件費産業。赤字続きの業績低迷が10年前から続いている。

 そんななかでも、銀行は黙っていない。

 天気の日には傘を貸すけど雨が降り出したら傘を貸してくれない。身体がびしょぬれになる。返済の為に財務健全化をしろと称して次々と自社物件を売却させる。貸しビル2棟、マンション2室、事業用土地1筆と次々と手放していく。担保物件を売却して結局一億の借金が残ってしまった。これからが大変!!

 事業再生として、別会社を設立して引越作業をせざるをえない。銀行も担保として売却させるものはなくなったから、あとはサービサーに債権を売却して償却してしまえばよいと判断。

  ここで新手のハイエナがやってくる。数多く居るハイエナのなかから入札で利権を取得したすぐれもの。サラ金系だったからなかなかくせ者。政府系サービサーのように簡単に和解に応じてくれそうなサービサーではない。銀行としては一円でも高く買い取ってくれればどこでもいい。

 銀行が借金返済のために応じてくれた本社ビル1億での売却に、サービサーが仮差押えに入った。その前にサービサーとの面談のとき、会社の財務内容を説明して到底返済できる額ではないと説明。和解を提案。  相手はウン千万で買ったのだから何百万での和解には応じられない。会社や代表者の自己破産をすすめてくる。裁判手続きに入れば弁護士費用に2,3百万は必要。
 そんな金はない。代表者個人の自己破産しかないからやりなさいよと言ってくる・・・。

 そんな腹の探りあいをしていると、ある日突然裁判所から仮差押えの通知書が届いた。一度手放したものを売買無効だから差押えるというのだ。買った銀行をまき込んでの分け前ぶんどり合戦になってきた。仕様がないから訴訟に応じて目下弁護士に一任状態。
  すでに所有権も移っている物件を差押えるか?節操のないサービサーだ。ちょっとでも分け前があればおすそ分けしてもらいたい。まだ肉が残っているからと動物の死がいに群がるハイエナだ。会社の事業再生に取り組んでいるさなか妨害する面倒くさいやつらだ。

  裁判の長期化、読めぬ結末・・・。これが事業の再生にむけての思わぬ試練となる。
 破産という裁判的解決が図れればいいのだが、何十年も地元で商売をしてきただけに破産というレッテルを貼られて顧客を失うことのほうが怖い。

  そんななかでの事業再生。行く手を拒むサービサー、簡単には協力してくれない。むしろハイエナ状態!!ぐちゃぐちゃにされる。解決策は事業再生により別会社での利益を図るしかない。

  だが、これが今の経済状況では、同業者の参入、少子高齢化・人口減少による客の減少、業界の再編など生き残りをかけた壮絶なバトルが繰り広げられている。前門の虎、後門の狼といった危機的状況であるのは間違いない。事業再生は綱渡りである。一つ間違えると地獄(破産)へおちてしまう・・・・・・

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倒産防止共済の損得勘定は?

倒産防止共済の損得勘定は?


倒産防止共済掛金は800万円になるまで支払った額が経費となります。  
月額5,000円から20万円まで自由に選べ積立られます。  
解約したときには、掛けた金額が全額雑収入となる政府の経営セーフティ共済の制度です。

ここで、仮に 
A社 (建設業) 
B社 (不動産業) 
C社 (喫茶店)
D社 (旅館)
という4つの会社があるとします。
これらの会社が倒産防止共済を利用する場合、どのようなことが考えられるでしょうか。

 メリットは   

(1)支払った全額が経費となる

(2)倒産した会社があればその倒産時の売掛債権が貸倒となる為その金額を緊急融資してくれる(貸付額は積立金の10倍までが限度)
申込してから1~2週間位の支払なので早い融資制度である  

(3)税金対策に利用できる

 デメリット  
(1) 倒産するおそれがある取引先のある会社でないと貸付のメリットはない
現金支払の業種はメリットがない    
(例 喫茶店など C社、D社は× A社 B社が○)
(2) 運転資金が固定化されるので掛金も無理がないようにしたい
 
結論として
A社は 毎月5万位であり   
B社  毎月2万位である   
C社・D社は無理と思われる   

但し原資として 月 7万円を社長の報酬を減額することにより充てる としてどうだろう。 現実として決算期までにやればいいことなのだが、時すでに遅しとなったらいけない…

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倒産に至る製造業の悲劇!!

倒産に至る製造業の悲劇!!
■不渡りを出してついに倒産したその原因は


あるプラスチック成型の工場が500万の不渡り手形を出して倒産した。
不渡りを出すその日社長から私に電話があり、「今日不渡りが出るので、連絡しときます」と。
私は飛んで社長の自宅へ向かった。
そこには社長はじめ家族が集まって相談をしていた。
夜8時ごろからか、倒産の事実を知った債権者が家に押しかけてきた。さんざん製品の回収や機械の処分などわけのわからない脅しをかけながら帰って行った。子供たちはその様子に恐怖で身体を震わせていた。社長はただ平身低頭して、あやまるばかり。それもそうだ何も言えない。


なぜこうなったのだろう。

景気の良い時は年商10億、従業員数30人、設備投資3億ぐらいかけていた。ある日全自動の成形機を1億で購入して、「24時間全自動で生産できる。人件費の削減になる」と私に向かって、自慢していた。
仕事が常時あれば24時間だろうにと思いながら聞いていた。それが過大投資の失敗だった。
ある有名工場長を引き抜いて会社の工場長に抜擢した。確かに知識も技術もすごい。ただ納期管理意識がデタラメ。有名な会社にいると特権階級的な意識が出てくる。
それが会社にとって致命的!! ついに元請会社からプラスチックの成型の型を引き上げられ仕事がなくなった。

資金繰りが急速に悪化し、大阪の会社から「ふとんの販売をやらないか」という話が出て、それに乗った。
それは、いわば融通手形の一種のようなもので受取手形と支払手形の差額の期日を変えることにより利ザヤを稼ぎ、手形を割り引くことにより、資金にあてるという手品師的な方法であった。通常ならばこんな方法に引っかからない。話にも乗らない。だけど今は一円の金もほしい。けれど世の中そんなに甘くない。受取手形発行の会社が倒産、自社の支払手形の決済や受取手形の買戻しなど、どうにもできなくついに倒産。本業でつぶれたわけではないのに!!

製造業という原価管理、品質管理の難しさをいやというほど知った。所詮、人が招いた不幸である。
栄光も一瞬にして泥沼。家族はチリヂリバラバラ、社長夫妻は大阪へ蒸発。自宅、工場も競売で売却された。今もあと地を探すが過去の痕跡はなくなっている。さみしいものだ。
人がいい社長だけにくやまれる……
ときおり、夫妻や家族の子たちの顔が浮かんでくる。

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