税務調査

2013年12月24日 (火)

雑収入の翌期処理の入金は税務調査の修正理由となるか?

雑収入の翌期処理の入金は税務調査の修正理由となるか?

税務申告の修正申告理由として良く指摘されるのが、期間損益の原則にかなっていない処理を会社がしていたことである。

期間損益の原則とは、今の企業会計では費用収益の期間対応をうたっている会計原則である。
現金主義でなく、その事業年度の損益は発生主義が原則である。簡単にいえば売掛金・未収入金の計上や買掛金・未払費用の計上をしなければいけないとなっている。その事業年度までに計上されなければならないものは、たとえ翌期の入金や支払であっても、決算期末に計上しなければならない。決算のチェック項目としても、売上の計上もれや、雑収入の計上もれは、決算期末後の2ヶ月分の入金をみて、漏れているか調べるのが当たり前である。
但し、税務申告の申告期限が決算期後2ヶ月以内であるから、2ヶ月分は無理で大体1ヶ月分をみれば、ほぼ問題ない。

つまり、3月決算であれば、4月の入金・支払をチェックするようになる。特に、4月入金は当然3月の売掛であるから当然のように計上されるが、業種によっては締日に気をつけなければならないことがある。
例えば、
当月20日〆の翌月未入金の場合、つまり、3月21日~3月31日までに納品した売上は4月20日〆の4月分売上として相手に請求するのが一般的である。この3月21日~3月31日までの納品や工事の進捗状況の割合が売上漏れや、商品・仕掛品の期末棚卸漏れとして税務署からみれば、申告漏れを指摘される場合がある。
その場合、他の修正申告理由や修正申告所得の多募によって、翌期修正することを条件として行政指導にとどめ、あえて修正申告理由にならい場合もある。では、その判断基準は何か。行政通達にも考えを示したものはあるが、個別な事例や金額の基準はないようである。つまり、現場の調査官の判断によることが多い。よく税理士か重箱の隅をつつくような方法で調査し、納税意識や税務署に対するイメージの低下をもたらすような足腰の立たない、ようなやり方はやめてくれ、という要望はそういう事である。又、よく修正申告を出す必要があるかどうかで税務署と争うのはこの点である。

会社側としても、重要性の原則や、継続経理の原則といった企業会計原則があることからも、どこまで会計処理をしていったらいいのか悩むところでもある。
今回の調査の場合も、10数年間、現金処理をしてきた為、それでいいと思ってた点。当然、税理士も毎年申告を依頼したにもかかわらず、この点を見落としていた点である。
金額も100万位であり、未払費用の計上もれが他同じ理由で40万あり差引60万の修正所得である。
これを認めるかどうか、いわゆる「おみあげ」を出すかどうかである。

税理士は翌期認容されることでもあり、ここでもめると調査長引くからという理由で修正申告をするように勧める。なんのことはない。自分が見落としておきながら、長びかせるのは面倒くさいのだ。年末にこんな些細なことはさっさと済ましてほしいと思っている。だが、当事者である会社としては修正税額で30万位になるので、急な出費であり、できるだけ払いたくない。
そこで、修正申告にあんに簡単に応じることをせず、なぜこうなったのかという理由を訴え、もし、調査が長引いたとしても、税理士としての見解を税務署の統括調査官に主張すべきである。いって損はない。但し、理屈の通らないことをいっても無駄である。

会社としても、上申書を出して、その指摘された事由に対して何年もそういう処理をしていなかったこと(現金主義)や支払についてもそうであって、悪意でしたことではない何年も継続経理をしていた。税理士の指摘もなかったこと。初めは売上も少ない為金額も少ない(過去10年間の数字で調べて主張する)こと、内容か雑収入的なものであること。等を上申理由にして、進行年度で計上すること、こんな願いにしてみることを勧める。税務署としても鬼ではない。全部とはいわなくても半分は聞いてくれる。

要は、税理士の事後処理の対応による。
ともかく、安易に修正申告に判を押さないことである。押すのは簡単であるが、後から納税の支払いが、じわっと押し寄せてくる。そのときに、土俵際で残らずに押し切られた事を後悔する。税理士としても、筋のとおった税理士だとかえって評価されると思う。それに、税務署からは報酬はもらえない。修正申告料にしても立会料にしても出すのは納税者である。

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2013年12月 6日 (金)

大変だァー 税務調査だ

大変だァー 税務調査だ
■何をどうすればいいのだろう


  業務に記帳代行業務やコンサルタント業務がある。クライアントに税務調査が入るという事前通知があったと、顧問税理士から連絡が入った。
 事前通知があったから日程の調整が出来るからといってもあと1ヶ月もない。そこでまず基礎知識として次のような文書を作りクライアントに渡した。

事前の受入態勢はこうつくる
●調査に関係するのは経理部門だけではない
●顧問税理士との打合せ  
①クロは素直に受け入れる方向で  
②グレーゾーンの解釈は税理士次第  
③模擬調査をやってみよう

●社内で気をつけることは何か  
①関係する担当部門への周知は徹底しているか    
税務調査の日時や日数、調査官の人数など、必要最低限のことは事前に関係する部門へ経理責任者から通知することが必要です。    
税務調査では、会計帳簿の裏付けをとるために経理部門以外の関係者に質問し、とくに記録保管している台帳や明細表等の書類を調査したり、製造現場や倉庫等への立ち入りも行われるからです。このため、関係する担当者へ周知徹底して、事前に準備・対応を促します。    

②応対者の分担は決まっているか   
 税務調査の実施過程では、質問や帳簿の提出が求められたり、請求書や領収書等との確認を行うなど、多くの対応業務が発生します。そのため、会社では誰が責任者となって指揮するか、また経理部門以外の回答者を誰にするのかといったことを決めて、責任者のもとで統一的な対応が行われることが必要です。通常は経理部長などが経理責任者となって指揮します。  

③調査対象となる台帳や明細書等の書類を整理・点検しているか    
調査は経理の帳簿に限らず、議事録や契約書、稟議書、各担当者が作成した業務日誌や明細表等のあらゆる部門の書類に及びます。これらの書類には、打合せ段階の資料やメモ書き、検討案や計画書等が紛れ込んでいて、通常の調査では発見不可能な事項も、これらの存在によって指摘事項となる場合が多くあります。    
調査前には、事前に疑問や誤解をもたれるような書類等は整理しておく必要があります。  

④調査に使用する部屋は安全か    
調査が行われる場所は、通常は経理部門に近い応接室などが使用されますが、販売部門や購買部門が業務する場所に近いところが選ばれることがあります。ベテラン調査官になると、各業務の実施状況から会社の営業活動の程度を把握し、会社の利益がどの程度が妥当か、この会社では赤字申告はあり得ない、などということがわかります。    
また、調査事項のなかには、会社が従業員等には知られたくないものなども含まれますので、調査場所は会議室や応接室など一般社員から離れた場所のほうが安全です。  

⑤質問に対しての返答について    
調査を受ける者は調査官の質問に答える法律上の義務がありますが、必要以上のことや質問されていない事項については答える必要はありません。"口は災いのもと"というように、不用意な発言が無用の混乱を招くことが多々あります。質問事項に的確で最小限の返答となるように心がげる必要があります。

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税務署職員が行う反面調査に応じる必要があるのか?

税務署職員が行う反面調査に応じる必要があるのか?
■ルールにしたがっていない行動は許せない!


 納税者の仕入れ先・取引銀行などを税務署が調査することがあります。 この調査を「反面調査」と呼んでいます。

反面調査は納税者と取引関係にある人に対する調査です。 納税者にとっても取引先との関係が悪くなり、 ときには取引が停止されたという例もあります。

「反面調査」はまず納税者本人に対する調査を行い、 そこで出た疑問を どうしても確認する必要があるときにだけ 納税者の承諾を得て行うべきものです。

 国税庁「税務運営方針」によると、 「税務調査はその公益的必要性と納税者の私的利益の保護との衡量において 社会通念上相当と認められる範囲内で納税者の理解と協力を得て 行うものであることに照らし、一般の調査においては事前通知の励行に努め、 また現況調査は必要最小限にとどめ 反面調査は客観的に見てやむを得ないと認められる場合に限って行うこととする」

現行の税制は納税者を信用することを前提にしており、 当然税務調査においても納税者を信用することが要求されます。

もともと、税務調査をうけるのは調査の対象になった納税者本人であって、第三者である 得意先などが無条件で応じたり、協力しなければならない筋合いのものではありません。

無謀な反面調査には迷惑をこうむった「具体的事実」を示して、そのような調査をやめるよう 申し入れるとよいでしょう。

とはいえ、言っても聞くようなやわな税務調査員はいない。 最近、取引先の税務調査の様子を聞くと、 一見人当たりがよくて周囲に気を使っているように見えるが これがくせもの!

  (1) 同じことを手を変え人を変え、時間を変えて聞いてくる …うそをついているのか確認している 従って聞き方が くどい、しつこい、執拗である 誘導尋問的な会話になっている。 「××ですよね。××と知ってましたね。」…と、NOと言えないような言葉遣いや聞き方をする」。

(2) デジカメを最大限利用している。 領収書、請求書を持って帰らせてくれといったらどうしようかと思っていたら、 全部デジカメでパチパチ、しまいには電池がなくなっちゃったとブツブツ言っている。

(3) 行動が早い 自分の思い通りに動かないと、言って確認している 相手の連絡もしつこい、相手が連絡ないとわかると事情も躊躇することなく 日に3回も4回も電話してくる

(4) あちこち調べているから自分の言動や行動に一貫性がない、つかみどころがない 相手によって言い方、聞き方を変えてくる…これが手かもしれないが

ともかく、 税務当局は納税者を援助し指導することが必要であり、 納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないように努めるとともに、 納税者の苦痛あるいは不満は積極的に解決するように 努めなければならない「税務運営方針」 となっているが…?

 憲法35条は住居や所持品に対する侵入、捜索、押収は手続きを経たうえで 発せられた令状によらなければならないとすることによって、個人の生活の場が不当に侵されないように 保障することをね らいとしている。 自宅や店舗は私生活の中心である。
また、不退去罪(刑法130条)は 人の住居から退去するよう要求を受けたのに、 理由なく退去しない罪である。 言うことを聞かなかったら110番したらよい。

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金融機関への反面調査にどう対応するか

金融機関への反面調査にどう対応するか
■信用台無しじゃないか!!

 
   反面調査が予測される時は、お得意先や銀行に「本人の承諾を得ずに調査に応じないように」と申し入れておくことが大切です。

金融機関に対して反面調査をするとき、税務署員は「金融機関の預貯金の調査証」を提示します。 調査の過程で反面調査の必要性が存在するかどうかで決まることなのです。

 

 反面調査に関する税務署の内規である通達は次のように述べてます。 「…普遍的に、個人別の預貯金の調査を行うようなことは、これを避けると共に、通達の運用につき慎重をきするため、今後預貯金の調査を行う場合においては、税務署長の証印のある書面を調査先の金融に提示する。

 

 調査対象者と取引関係にある者を調査する場合に、本人調査に対して反面調査と呼んでいます。 提出された領収書や請求書に不明な点や不審な点があるときに、関係する銀行や取引先に対して取引額などを照合するためにおこなわれています。 銀行の記録が帳簿と一致しないときには、その収入がどこからのものなのか、支出が本当にあったのかなどが疑われることになります。

 

 銀行に対する調査では、裏預金がたびたび発覚したり、売上除外や架空仕入などの発覚の糸口が見つかったりすることがあります。役員など個人預金も簡単につかまれますから、会社との不正取引があれば、バレることになるのです。ですから、個人預金についても十分な管理が必要です。

 

 取引先の調査では、売上・仕入の相手先と、経費の支払先に対するものがあります。契約書や領収書があるから安心だと思っている人もいるようですが、正当な支出と認められるためには、取引先に正当な、あるいは必要な営業取引であったことを認めてもらわなければなりません。 取引先に口裏を合わせてくれというのは間違いです、 お互いに帳簿を改ざんするようでは、不正が発見されたときに青色申告ができなくなります。

 

つまるところ

■法人税法によって取引関係者に対する質問検査権が認められている

■最高裁の判決では、社会通念上適当でありさえすれば、税務職員の選択に委ねられるとしている

■国税庁の税務運営方針では、客観的にみてやむをえないと認められる場合にかぎって行われるとしているが、現実問題として銀行には調査に来ます。止める手立てはありません。止めようがない…。

 

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これが悪い税理士だ!!

これが悪い税理士だ!!
■税金の問題は資金繰りに直結する死活問題だ


人間が行う以上、ミスは生ずる。集計ミス、桁違い、インプットミス、判断ミスなど。
大切なのはミスをしないことより、全力でその失敗を取り返すこと。きちんと手を打ち、責任がとれれば、顧客の信頼はかえって増す。

①何もしない税理士
顧客が逃げないため、人質のごとく帳簿を預かり続け、顧客の成長を邪魔する税理士。ミスをしてもスタッフや顧客側に責任転嫁する。
②勉強しない税理士
③いばっている税理士
④イエスマン税理士
⑤ミスリードする税理士
経営をミスリードすることが問題である。新規借り増しや、返済の棚上げに伴って追加担保や、保証人の要求、新規融資のストップなど。
税理士としてアドバイスを求められることが多い。


社会保険料や税金の滞納など、資金繰りの悪化や支払いの繰延べ、粉飾決算など泥沼の呈をなしていく過程においてのアドバイス。

税理士のアドバイスは善意から生まれている。問題を先送りするだけで結果として会社再生の道を閉ざすことになる。長期的な視野と根本的な解決を図るノウハウが必要とされる。

現実的な問題として記帳代行を業務としている関係上申告に必要な税理士と付き合う機会が多い。
その中でダメ税理士といえるのが、

責任転嫁をする税理士
事業に対応しきれない税理士
イエスマン税理士
が多い。
どんなタイプの人が
いい税理士なのか正直わかりにくい世の中になったといえる。

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税務調査にどう対応するか

■ 税務調査にどう対応するか



 普通の人は商売をやっている人でも税務調査がくると連絡があるとどうしたらいいかどきまぎするよ!!

 悪いこと(脱税等)はしていないのに、調査にくると聞くと落ち着かない。それは調査の対応をする為に余分の力がいるからだ。(時間・場所・人など)中小企業は生きていくのに、精一杯でそんな余力なんてありはしない。

 当事務所では、そんな事業主のために税務調査をスムーズに対応できる方法を教えます。それって税理士では?と言われるかもしれない。申告書等の作成は税理士しか出来ないですが、税務調査についての対応の仕方は教えれます!

 その為に、まず下の資料1、2、3を参考にしてください。 あくまでも税務調査委に協力してスムーズにことを運ばせるためには必要な資料を事業主が説明できるようにきちんと整理して見せるということです。

 学校の先生が自宅訪問にくるということが分かると世のお母様方は家の中を綺麗に掃除して招くのと同じことです。
 きちんと整理整頓がされている家は感じがいいですよね。

資料1

事前の受入態勢はこうつくる
●調査に関係するのは経理部門だけではない
●顧問税理士との打合せ
 ①クロは素直に受け入れる方向で
 ②グレーゾーンの解釈は税理士次第
 ③模擬調査をやってみよう

●社内で気をつけることは何か
 ①関係する担当部門への周知は徹底しているか
   税務調査の日時や日数、調査官の人数など、必要最低限のことは事前に関係する部門へ経理責任者から通知することが必要です。
   税務調査では、会計帳簿の裏付けをとるために経理部門以外の関係者に質問し、とこで記録保管している台帳や明細表等の書類を調査したり、製造現場や倉庫等への立ち入りも行われるからです。
   このため、関係する担当者へ周知徹底して、事前に準備・対応を促します。

   ②応対者の分担は決まっているか
   税務調査の実施過程では、質問や帳簿の提出が求められたり、請求書や領収書等との確認を行うなど、多くの対応業務が発生します。そのため、会社では誰が責任者となって指揮するか、また経理部門以外の回答者を誰にするのかといったことを決めて、責任者のもとで統一的な対応が行われることが必要です。
  通常は経理部長などが経理責任者となって指揮します。

 ③調査対象となる台帳や明細書等の書類を整理・点検しているか
   調査は経理の帳簿に限らず、議事録や契約書、稟議書、各担当者が作成した業務日誌や明細表等のあらゆる部門の書類に及びます。これらの書類には、打合せ段階の資料やメモ書き、検討案や計画書等が紛れ込んでいて、通常の調査では発見不可能な事項も、これらの存在によって指摘事項となる場合が多くあります。
   調査前には、事前に疑問や誤解をもたれるような書類等は整理しておく必要があります。

 ④調査に使用する部屋は安全か
   調査が行われる場所は、通常は経理部門に近い応接室などが使用されますが、販売部門や購買部門が業務する場所に近いところが選ばれることがあります。
  ベテラン調査官になると、各業務の実施状況から会社の営業活動の程度を把握し、会社の利益がどの程度が妥当か、この会社では赤字申告はあり得ない、などということがわかります。
   また、調査事項のなかには、会社が従業員等には知られたくないものなども含まれますので、調査場所は会議室や応接室など一般社員から離れた場所のほうが安全です。

 ⑤質問に対しての返答について
   調査を受ける者は調査官の質問に答える法律上の義務がありますが、必要以上のことや質問されていない事項については答える必要はありません。
 “口は災いのもと”というように、不用意な発言が無用の混乱を招くことが多々あります。質問事項に的確で最小限の返答となるように心がげる必要があります。


資料2

事業主又は担当者(会計責任者)との事前打合わせ
 
・組織についての説明
・調査日数等調査についての心構え
・応対要領、場所の説明
・諸帳簿のチェック
・申告書(3年)についての疑義チェック
・気になることに対しての対応
・社員名簿・タイムカードの整備(進行年分含め3年)
・疑われる・紛らわしいものがないか整理
・従業員に対する事前教育・指導
・税理士の立会いの有無・申告具合・関与状況チェック
・帳簿(年度毎)の用意

資料3

税務調査対応マニュアル
□現金出納帳(進行分)
□3年分 総勘定元帳・仕訳日記帳(ファイル整理)
□領収書・請求書(支払分)
□売上請求書(手書き及びパソコン)・売上領収書(年毎に整理)
□固定資産台帳・明細書
□社員名簿(パートを含む全員)
□賃金台帳(3年分)(パソコン打ち出しファイル)
□年末調整綴(3年分)
□社会保険・労働保険綴・税金申告綴
□引去り、クレジット明細書
□普通預金通帳(事業分 3年分)及び残高証明書
□借入の分かるもの
□雑収入のもととなる帳簿(古紙売却・自動販売機・広告収入明細等)
□雑損・貸倒の書類

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税理士に聞かれて調査対応を答える

 

●未成工事に対する間接経費の配賦割合について

 会計基準のなかに未成工事原価の算出を適正にしなければならないという規定がある。いわゆる棚卸しの評価の問題である。これが各未成工事(工事は進行しているが、決算期までに完成されていない工事をいう)の計算をする上で、その根拠によっては数字が動き、都合によっては、ばかにならない数字になる。修正申告税額も多大となるもので、注意を要する。

 未成と完成との工事原価の計算については、人数、面積、車両台数、契約割合など合理的なものであればその基となる指数はいくつでもあるが、大抵は人数で計算されている。いわば労務計算における工程度の時間計算も携わっている人数の時間管理表(人く帳、出面帳と昔は言われていた)がよく使われる。簡単に言えば、その人が現場に行っているか、事務所にいるか、営業に行っているかのタイムスケジュールだ。それが調査になると未成工事に対する人件費部分が少ないという指導をうける。

 その反論はどうするか。
 税務署を納得させるだけの合理性を立証できるか。

 その大半がいい加減な進捗率で済ませているケースが多いので、反論するにも即答できない。その十分な資料を作成して是認にもっていくことこそが税理士の真骨頂である。
 過去にも鉄筋工事の鉄筋の使用状況の計算や内装工事の未使用タイルの算定根拠などの資料を作成して税務署に提出したことがある。当時税務署の統轄調査官から、うちの職員にもこのくらいの資料をつくれたらねえと褒められたことがある。

 修正があったとしても、別表上で未成工事認容・認定損を計上して加算減算する方法が手っ取り早く、税務署も認めることもある。そんなわけでその方法というと、それを担当税務署員と交渉してみるかということで帰られた。

 どちらにしても税務署が納得するものを立証すること、その為にはそう会社の現場に行ってどういうものが書類として作成されているのかを周知しておかないといけない。答えは現場にある。

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